地方創生2.0の
「基本的な考え方」

「地方創生」を10年前に開始して以降、「まち・ひと・しごと創生法」の制定、 政府関係機関の地方移転や地方創生の交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ 様々な好事例が生まれたことは大きな成果である。 一方、こうした好事例が次々に「普遍化」することはなく、人口減少や、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかった。

好事例の普遍化は、なぜ進まなかったのか。自治体は、国－都道府県－市区町村という「縦」のつながりのみならず、他の町といった「横」の関係をあらためて意識することが必要ではないか。 各地域において、学生などの若者も含めて、「産官学金労言」の関係者が、「女性や若者にも選ばれる地域」となるため、自ら考え、行動を起こすことが必要ではないか。その際、RESASなどを活用した客観的なデータの分析も重要ではないか。

明治維新の中央集権国家体制において、「富国強兵」のスローガンの下で「強い国」が目指され、戦後、敗戦からの復興や高度経済成長期の下で「豊かな国」が目指された。こうした中、特に東京が首都となって以降、効率的に資源を集積するかたちで、東京圏への一極集中が進んできた。世界に大都市圏が多くある中で、極端に一極集中の国は日本と韓国のみであるとも言われている。

一方、国民の持つ価値観が多様化する中で、多様な地域・コミュニティの存在こそが、国民の多様な幸せを実現する。そのためには、一人ひとりが自分の夢を目指し、「楽しい（※）」と思える地方を、民の力を活かして、官民が連携して作り出していく必要がある。「都市」対「地方」という二項対立ではなく、都市に住む人も、地方に住む人も、相互につながり、高め合うことで、すべての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会を実現する。
（内閣官房ホームページより転載）